宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は61億7,785万円となる見込みでございます。 以上が歳入でございます。
15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は61億7,785万円となる見込みでございます。 以上が歳入でございます。
そうした中、９月30日、政府の中央防災会議では、特に津波の危険が大きいとして本県沿岸全12市町村に対し国の財政支援を拡充、国庫負担率が２分の１から３分の２に引き上げられる防災対策特別強化地域に指定されたことから、指定自治体でもハード、ソフト面で防災対策の基本計画の見直しを求められているところであります。
このことに対する反論として、消費税に関する東京地裁の判決では、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有していないことから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負うものではないとあることから、消費者から預かった税が益税として小規模事業者の懐に入っているかのような言い方はおかしいという論もあります。
今回の補正は、国の第２次補正予算が成立したことに伴い、早期に事業化が必要となる出産・子育て応援交付金事業及び国庫補助の内示に伴い実施する交通安全対策事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、26－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
肥料の高騰対策につきましては、令和４年６月から令和５年５月まで購入した肥料について、国庫補助事業の飼料価格高騰対策事業で支援することといたしております。これは、岩手県肥料コスト低減推進協議会から県内各農協と協力し、化学肥料の使用低減の取組を行う農業経営者を対象に、前年度から増加した肥料費の７割を支援する事業であります。
15目諸費6,452万7,000円は、前年度の国庫支出金等の実績額確定に伴い返還金を計上するものでございます。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費1,548万7,000円は、戸籍法の改正に伴い必要となる戸籍システムの改修費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,399万3,000円を充当するものでございます。
〔事務局職員朗読〕 陳情第７号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2023年度政府予算に係る意見書の提出を求める陳情 報告 陳情第８号 令和５年度 理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い 報告
しかしながら、東日本大震災に係る復旧、復興関連事業が一段落し、公共事業の発注規模が縮小傾向となる中にあって、現在の公共事業の発注に当たりましては、国庫補助事業や起債などの特定財源の確保を事前に行う必要があることから、その手続等に一定の時間が必要となっている状況であります。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億1,000万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所所得世帯に対し、給付金を支給する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
３、社会保障、社会福祉に関わる国庫負担を増額し、75歳以上の窓口負担２倍化を中止するなど、国民負担を軽減すること。 以上が請願の項目です。 残念ながら、常任委員会では採択とはなりませんでしたが、いま一度熟考していただきたいと思います。 以上、請願への賛成討論とします。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君の発言は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
なお、災害復旧に要する費用の財源につきましては、個々の災害の規模等に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金や災害復旧事業債などを活用し、市の財政的負担の軽減を図るよう努めております。 次に、災害時の人員配置につきましては、建設課職員による対応のほか、災害規模に応じ都市整備部全体での対応や県内外の自治体に対し応援要請を行い、職員の派遣をいただいて対応をいたしております。
また、津波避難特別強化地域に指定された場合の被害低減の目標や、基本的な対策への取組方、考え方についてでありますが、指定を受けた各市町村においては、津波避難対策緊急事業計画を作成し、その計画に基づき実施される津波からの避難施設その他の避難場所の整備や避難経路の整備等に関する事業に対して、国庫負担割合が通常の２分の１から３分の２にかさ上げされることとなっております。
このうち実質収支が令和２年度から大幅に増加しておりますが、この要因は東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、将来国庫へ返還する分が約37億4,000万円含まれていることによるものであり、それらを差し引いた約９億7,900万円が本来の実質収支の額であると捉えているところでございます。
合同点検結果による危険箇所につきましては、改善の方向性について検討を行い、安全対策が必要となった路線については防災安全交付金や交通安全対策補助事業などの国庫補助事業を活用しながら整備しており、現在市道柳沢和方線などの５路線について工事を実施しているところであります。
また、既に予算計上済みの空き家対策事業に対する国庫補助金の交付決定に伴い財源補正するもので、特定財源として国庫支出金550万円を充当するものでございます。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費12万5,000円は、マイナンバーカードの企業等への出張申請受付を行うためのタブレット型申請補助端末を導入する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
ちょっと私のほうからは、何年まで物産センターのほう運用していくのかということについては、なかなか何年までというふうなものは申せないような状況もございますけれども、例えば、当初、物産センターは国庫補助によって物産センターの施設を建設してまいりました。
次に、議案第４号 令和４年度宮古市下水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、委員から「企業債償還金増額の経緯を伺う」との質疑があり、「災害共済金収入等に伴う国庫負担金の返還は済んでいる。今回の補正は、企業債の金額等が東北財務局から示されたため償還しようとするものである」との答弁がありました。
◆14番（山崎長栄君） 最近、相続放棄をされる方々が結構いらっしゃるというふうに聞き及んでおりますけれども、釜石市内においてもそういう傾向にあるのかどうなのか、それから相続放棄された土地は国庫に入るのかどうなのか、入った場合、市が利用できるのかどうかについて確認しておきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
来年度以降の展開としましては、蓄養試験の状況を踏まえ、その他の未利用、低利用の漁港の活用も視野に入れながら、国庫補助事業を活用し、本格的な事業の展開を図ろうとしているところであります。 蓄養事業は、静穏域である漁港泊地内で実施することができますことから、海況による影響が比較的小さく、安定したウニやナマコの水揚げ期待されるところであります。
また、事業実施に要する財源につきましては、国庫補助要件を満たす下水道区域事業は社会資本整備総合交付金の防災安全交付金を活用し、市の負担につきましては、下水道事業債を充てることといたしております。 下水道区域外につきましては、道路改良事業と一体的に整備が可能な地区につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、市の負担については、過疎対策事業債を充てることにいたしております。